2009年10月05日

「改正・育児介護休業法」一部が、9月30日より施行

10月に入り朝晩が寒いですね。
体調には気をつけて頑張りましょう!!
それでは、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。

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7月1日に公布された、「改正・育児介護休業法」ですが、その一部が、9月30日より施行されました。
残りの規定の大部分は、来年度施行される予定です。

9月30日より施行されたのは、以下の4つです。 

@ 苦情の自主的解決(「調停」は除きます)
育児休業、介護休業等の事項(*)に関して、労働者から苦情を受けたときは、苦情処理機関に対して、その処理をゆだねるなど、自主的な解決を図るように努めなければならない、とされました。
ただ、「苦情処理機関」と言っても、大げさに考える必要はなく、苦情を受け付ける担当者を決め、労働者の苦情を受け付ければ、それで足ります。

A 紛争の解決の援助 
今まで、育児休業、介護休業等の事項(*)については、都道府県労働局長が助言・指導する項目に入っていませんでしたが、9月30日からは、労働者と事業主との間の紛争が生じ、援助を求められた場合、必要な助言・指導・勧告をすることができるようになりました。
また、会社は労働者が都道府県労働局長に援助を求めたことを理由として、その労働者に解雇そのほか不利益な取り扱いをしてはいけません。

*上記1と2の制度の対象となる事項
イ.育児休業  ロ.介護休業  ハ.子の看護休暇  ニ.介護休暇 ホ.所定外労働の制限  ヘ.時間外労働の制限  ト.深夜業の制限
チ.所定労働時間の短縮措置等(勤務時間の短縮等の措置)
リ.労働者の配置に関する配慮

〈補足〉これらは、事業主に実施が義務づけられている事項となっています。
なお、ニとホは、その制度が導入されてから(平成21年7月から1年以内。100人以下の事業については3年以内)、苦情の自主的解決等の対象となります。

B 企業名の公表制度 
介護休業等の規定に違反をしている会社があった場合、厚生労働大臣は、まず「勧告」し、その勧告に従わなかったときは、企業名などを「公表」することができるようになりました。
よほど悪質でなければ、企業名を公表されることはないと思われますが、公表された場合、かなりマイナスのイメージを世間に与えてしまいますから注意しましょう。

C 罰則(過料) 
求められた報告をしなかったり、嘘の報告をした場合、20万円以下の過料が課されるようになりました。

最後までお読み頂き有難うございました。


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2009年09月05日

派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご紹介

毎日暑いですね。夏バテで通常皆さんはやせている方が多いのでしょうか?
私は、夏は好物のアイスのおかげで体重が増量してしまいます。ふらふら
それでは、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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今日は、派遣労働者にスポットを当てて、助成金の紹介をします。
(期間限定の助成金です)平成21年2月6日から平成24年3月31日まで

【 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 】

派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合に支給されます。
期間の定めのない労働契約の場合、6か月以上の期間を定める労働契約の場合と雇い入れた労働者の労働契約の内容によって支給額が変わります。
また、中小企業・大企業によっても支給額が変わります。支給の時期については、一定期間ごとに3回に分けて支給されます。
(注)申請書の提出は1回目以降、2回目・3回目も支給申請の提出が必要になります。)

◆期間の定めのない労働契約の場合※()内は大企業 
 第1期 6か月経過後    50万円(25万円)
 第2期 1年6か月経過後  25万円(12万5千円)
 第3期 2年6か月経過後  25万円(12万5千円)
             計100万円(計50万円)

◆6か月以上の期間の定めのある労働契約の場合
 第1期 6か月経過後    30万円(15万円)
 第2期 1年6か月経過後  10万円(5万円)
 第3期 2年6か月経過後  10万円(5万円)
              計50万円(計25万円)

【支給対象期】
@第1期:雇入れ日から起算して6か月経過する日まで
A第2期:雇入れ日から起算して6か月経過する日の翌日から1年6か月経過する日まで
B第3期:雇入れ日から起算して1年6か月経過する日の翌日から2年6か月経過する日まで

少し気になるニュースから・・・・・
7月28日、東京高裁で偽装請負・過労自殺で約7,060万円の支払いを企業に命じる判決が出ました。
そのほか、過労死を労災と認める判決が最近、特に増えています。
不況の影響で人員削減するなか、残った社員に過度の負担が生じているケースもあります。

■■ ニコン 偽装請負・過労自殺訴訟 約7,060万円支払い命令 (2009/7/28のニュースから) ■■
ニコンの工場に派遣されたアテスト(旧:ネクスター)の元社員の自殺をめぐる訴訟の控訴審判決が東京高裁でありました。1審に続いて「過労自殺」を認め、1審判決より賠償額を増額し、7,058万円の支払いを命じました。
 実質的な派遣労働者の過労自殺が高裁レベルで認められたのは初めてです。
亡くなった元社員は製品の最終検査を担当し、1999年3月に自殺しました。昼夜交代勤務で同1月は時間外労働が77時間に上り、同1〜2月には15日間連続勤務をしていたことなどから、高裁は「業務が原因でうつ病になり自殺した」と認定しました。

■■ 佐川急便「過労自殺は労災」 逆転裁決 (2009/8/4のニュースから) ■■■■■■■■■■■
 佐川急便で派遣社員として働いていた元社員が過労によるうつ病が原因で自殺したとして、母親が仙台労働基準監督署に請求した労災申請について、労働保険審査会は3日、仙台労基署の不認定を取り消し、労災を認める逆転の裁決をしていたことがわかりました。同審査会が逆転裁決を下すのは異例ということです。
 審査会の裁決書などによると、亡くなった元社員は遅くとも2006年2月までにうつ病になり、同年3月、自宅で自殺しました。自殺前の約1年間は1か月あたり100時間を超える時間外労働を続けていたといいます。
 母親は、9,335万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしていて、いまだ係争中です。

■■ 企業としてどんな対策が必要か? ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
必要な対策はいくつもありますが、まずは下記の3つを徹底しましょう。
1.時間外労働が月100時間または2〜6か月平均で月80時間を超えている労働者には、医師の面接による保健指導を受けさせましょう。
2.高血圧や心臓病、脳血管障害といった突然死を引き起こす可能性のある病気を持っている人には特に注意をし、長時間勤務や夜勤の制限、職種の変更、適正配置を徹底しましょう。
3.メンタル不全の場合、早期発見が大切です。直属の上司が、「ミスが増えた」「発言が減った」「遅刻が増えた」など、初期のサインを発見し、治療へ導くことができるよう、管理職の研修を行うのも効果的です。

労災の心理的負荷による精神障害等にかかわる業務上外の判断指針に、職場におけるひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けたこと、複数名で担当していた業務を一人で担当するようになったことなどが追加されていますので、判断指針の内容もチェックしておくといいでしょう。

最後までお読み頂き有難うございました。

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2009年09月02日

設備資金貸付制度

設備資金貸付制度(無利子・長期融資)のご紹介

設備購入代金の半額を無利子で借りられる設備資金貸付
「小規模企業者等設備資金貸付」


【対象企業】
@常時使用する従業員が20人以下(商業サービス業の場合は5人以下)の愛知県内で事業を営む法人・個人事業主の方、創業者の方

A従業員50人以下で、あいち機構が定める一定の用件に該当する企業。
 ※一定の要件とは下記
 a銀行、鞄本政策金融公庫、鰹、工組合中央金庫及び鞄本政策投資銀行(信用金庫及び信用組合等を除く) からの借入れが3億円以下(※ただし、鞄本政策金融公庫の貸付のうち旧国民生活金融公庫事業に係る資金の借入金の残高を除く)
 b最近3か年の経常利益の平均が3,500万円以下
 c中小企業者以外の事業者からの出資が 総額の3分の1未満

【貸付率 及び 限度額】
 設備費の2分の1以内で、原則4,000万円以内

 詳細はコチラ≫≫あいち産業振興機構HPへ
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2009年08月17日

「中小企業子育て支援助成金」のご紹介

おはようございます。
今日は、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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社会保険労務士の白石です。

今日は、平成23年度までの時限的な助成金の紹介です。
「中小企業子育て支援助成金」です。
育児休業または短時間勤務制度を導入後、初めて制度の利用者が出た場合に活用できます。

<育児休業付与>
労働者が子の出生後6ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後6ヶ月以上常時継続勤務していること。

<短時間勤務制度の適用>
3歳未満の子を持つ労働者が6ヶ月以上短時間勤務の制度を利用すること等。
育児休業、短時間勤務制度のいずれかの措置の利用者が初めて出た場合、5人目まで次の額を支給する。

<受給内容>
(ただし、同一の事業主であって支給申請の対象労働者が同一人である場合は、当該労働者は1人として数える。)

人 数            : 1人目    2人目から5人目
育児休業          :100万円     80万円
短時間勤務(注)
6か月以上1年以下   : 60万円     40万円
1年超2年以下      : 80万円     60万円
  2年超          :100万円     80万円

(注)短時間勤務の場合は、制度利用開始日から6か月を経過した日において、子が3歳未満であること。
(注)平成21年度2月6日以後に支給要件を満たした事業者が対象となります。また、平成21年2月6日以前に助成金の支給を受けた事業者であってさらに、平成21年2月6日以降に2人目以降の支給の要件を満たした対象労働者がいる場合、当該事業者も2人目以降5人目まで支給の対象となります。
 
【一般事業主行動計画】
平成21年4月1日以降301人以上の企業は、一般事業主行動計画の公表・周知が義務化になりました。(平成23年4月1日以降は、101人以上の企業も義務化になります。)
※助成金の申請をする事業主は、従業員の人数にかかわりなく一般事業主行動計画の公表・従業員への周知をしなければなりません。

育児関連の助成金は他にも多数あります。
又の機会にご紹介しますね。

今日も最後までお読み頂き、有難うございました。

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2009年08月03日

「実習型雇用支援事業」のご紹介

おはようございます。
今日は、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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社会保険労務士の白石です。

十分な技能・経験のない求職者を、ハローワークを通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主を助成する
「実習型雇用支援事業」が7月から始まりました。
 
実習型雇用とは?
@ 原則6か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間とします。

A ハローワークや(財)産業雇用安定センターの確認を受けた実習計画書に基づいて、技能や経験を有する指導者のもとで指導を受けながら、実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけます。

B その後の正規雇用へとつなげていきます。

助成金額は?
事業主に対して、下記の額が助成されます。
@ 実習型雇用期間(6か月)………… 1人あたり月額10万円
A 実習型雇用終了後の正規雇い入れ…… 1人あたり100万円
B 正規雇入れ後の教育訓練…………… 1人あたり上限50万円

対象事業主は?
次の要件を満たすことが必要です。
@ ハローワークにおいて実習型雇用で求職者を受け入れるための求人登録をしていること

A 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としていること 等
〈Point〉 企業規模、業種等の要件はありません

対象求職者は?
次の要件を満たすことが必要です。
@ ハローワークに求職登録をした人で、希望する求人分野の十分な技能・経験を持っていないこと
A ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経験することが適当だと認められること
B 過去一定期間、その事業主に雇われていた経歴がないこと等
〈Point〉求職者の離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無等の要件はありません

今日も最後までお読み頂き、有難うございました。

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2009年07月03日

残業削減雇用維持奨励金のご紹介

おはようございます。
今日は、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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社会保険労務士の白石です。

残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主を対象とした助成金、
残業削減雇用維持奨励金

が新設さているのをご存知ですか?

景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、雇用する労働者や派遣されてきている労働者の雇用の安定を図るための助成金が新設されています。

標最近3か月間の売上高または生産量などの月平均指値が、その直前の3か月または前年同期に比べ5%以上減少している会社(中小企業の場合は直近の決算などの経常損益が赤字であれば5%未満でも可)で、以下の条件を満たしていることが条件です。

@判定期間における雇用保険被保険者と派遣労働者1人1か月当たりの残業時間が、比較期間(計画届の提出月の前月または前々月からさかのぼった6か月間)の平均と比べて2分の1以上かつ5時間以上削減されていること

A判定期間の末日における労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比して5分の4以上であること

B計画届の提出日から判定期間の末日までの間に労働者の解雇など(有期契約労働者の雇用止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む)をしていないこと


各判定期間の末日時点における有期契約労働者・派遣労働者1人当たり、下記の額になります。
※上限は各々100人。残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人などは対象としない 
   
中小企業事業主:有期契約労働者 15万円〔年30万円〕
          派遣労働者 22.5万円〔年45万円〕

中小企業事業主以外の事業主:
        有期契約労働者 10万円〔年20万円〕
        派遣労働者   15万円〔年30万円〕

この奨励金を受給するためには、労働組合等との間に残業削減に関する協定を書面で締結し、書面の写しを添えた残業削減計画届を事前に提出する必要があります。支給は、事業主が指定した対象期間(1年間)の初日から6か月ごとに区分した判定期間ごと2回に分けて行い、支給申請期間は判定期間の末日の翌日から起算して1か月とされます。

事業主の方とお話して思うことは、今、話題の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」のことはご存知の方は多いのですが、他の助成金について全くご存知でないな・・・と・・・・
もっと、助成金については皆さんに知って頂きたいのですが・・・・

今日も最後までお読み頂き、有難うございました。

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posted by HTS at 08:46| Comment(0) | 助成金など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月09日

助成金のご紹介

おはようございます。
今日は、社会保険労務士の白石先生より
助成金のご紹介です!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会保険労務士の白石です。
つい先日も助成金の相談がありました。助成金の新設や拡充と言われていても、実際はあまりご存知でない方も多いようです。
今日は、ハローワークを通じて人を雇った時にもらえる助成金をいくつか紹介します。

『トライアル雇用奨励金』
  40歳以上の中高齢者、35歳未満の若年者などを試行雇用するともらえます。
  月4万円、最大3ヶ月!!
  1人につき最大で12万円


『若年者等正規雇用化特別奨励金』
  25歳以上40歳未満、1年間雇用保険に未加入
  40歳未満で内定取り消し者などの正規雇用を行なうともらえます!
  最大100万円/人(大企業50万円)

『特定就職困難者雇用開発助成金』
  60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母などの雇用を行なうともらえます!
  一般労働者90万円/人、短時間労働者60万円/人
  (大企業、50万円・30万円)


『高年齢者雇用開発特別奨励金』
  特定65歳以上の高年齢者(離職の日から3年以内など要件有)
  の雇用を行なうともらえます!

  短時間以外の労働者 90万円/人、
 短時間労働者 60万円/人
 (大企業は、50万円・30万円)


助成金は、新設、増額が行われています。 今、本当に目がはなせませんね。 助成金は返還しなくてもいいお金です。上手に利用して欲しいものです。

最後までお読み頂き、有難うございました。

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posted by HTS at 07:49| Comment(0) | 助成金など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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