2009年10月05日

「改正・育児介護休業法」一部が、9月30日より施行

10月に入り朝晩が寒いですね。
体調には気をつけて頑張りましょう!!
それでは、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。

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7月1日に公布された、「改正・育児介護休業法」ですが、その一部が、9月30日より施行されました。
残りの規定の大部分は、来年度施行される予定です。

9月30日より施行されたのは、以下の4つです。 

@ 苦情の自主的解決(「調停」は除きます)
育児休業、介護休業等の事項(*)に関して、労働者から苦情を受けたときは、苦情処理機関に対して、その処理をゆだねるなど、自主的な解決を図るように努めなければならない、とされました。
ただ、「苦情処理機関」と言っても、大げさに考える必要はなく、苦情を受け付ける担当者を決め、労働者の苦情を受け付ければ、それで足ります。

A 紛争の解決の援助 
今まで、育児休業、介護休業等の事項(*)については、都道府県労働局長が助言・指導する項目に入っていませんでしたが、9月30日からは、労働者と事業主との間の紛争が生じ、援助を求められた場合、必要な助言・指導・勧告をすることができるようになりました。
また、会社は労働者が都道府県労働局長に援助を求めたことを理由として、その労働者に解雇そのほか不利益な取り扱いをしてはいけません。

*上記1と2の制度の対象となる事項
イ.育児休業  ロ.介護休業  ハ.子の看護休暇  ニ.介護休暇 ホ.所定外労働の制限  ヘ.時間外労働の制限  ト.深夜業の制限
チ.所定労働時間の短縮措置等(勤務時間の短縮等の措置)
リ.労働者の配置に関する配慮

〈補足〉これらは、事業主に実施が義務づけられている事項となっています。
なお、ニとホは、その制度が導入されてから(平成21年7月から1年以内。100人以下の事業については3年以内)、苦情の自主的解決等の対象となります。

B 企業名の公表制度 
介護休業等の規定に違反をしている会社があった場合、厚生労働大臣は、まず「勧告」し、その勧告に従わなかったときは、企業名などを「公表」することができるようになりました。
よほど悪質でなければ、企業名を公表されることはないと思われますが、公表された場合、かなりマイナスのイメージを世間に与えてしまいますから注意しましょう。

C 罰則(過料) 
求められた報告をしなかったり、嘘の報告をした場合、20万円以下の過料が課されるようになりました。

最後までお読み頂き有難うございました。


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posted by HTS at 01:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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