2009年07月03日

残業削減雇用維持奨励金のご紹介

おはようございます。
今日は、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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社会保険労務士の白石です。

残業時間を削減して雇用の維持を行う事業主を対象とした助成金、
残業削減雇用維持奨励金

が新設さているのをご存知ですか?

景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、雇用する労働者や派遣されてきている労働者の雇用の安定を図るための助成金が新設されています。

標最近3か月間の売上高または生産量などの月平均指値が、その直前の3か月または前年同期に比べ5%以上減少している会社(中小企業の場合は直近の決算などの経常損益が赤字であれば5%未満でも可)で、以下の条件を満たしていることが条件です。

@判定期間における雇用保険被保険者と派遣労働者1人1か月当たりの残業時間が、比較期間(計画届の提出月の前月または前々月からさかのぼった6か月間)の平均と比べて2分の1以上かつ5時間以上削減されていること

A判定期間の末日における労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比して5分の4以上であること

B計画届の提出日から判定期間の末日までの間に労働者の解雇など(有期契約労働者の雇用止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除などを含む)をしていないこと


各判定期間の末日時点における有期契約労働者・派遣労働者1人当たり、下記の額になります。
※上限は各々100人。残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人などは対象としない 
   
中小企業事業主:有期契約労働者 15万円〔年30万円〕
          派遣労働者 22.5万円〔年45万円〕

中小企業事業主以外の事業主:
        有期契約労働者 10万円〔年20万円〕
        派遣労働者   15万円〔年30万円〕

この奨励金を受給するためには、労働組合等との間に残業削減に関する協定を書面で締結し、書面の写しを添えた残業削減計画届を事前に提出する必要があります。支給は、事業主が指定した対象期間(1年間)の初日から6か月ごとに区分した判定期間ごと2回に分けて行い、支給申請期間は判定期間の末日の翌日から起算して1か月とされます。

事業主の方とお話して思うことは、今、話題の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」のことはご存知の方は多いのですが、他の助成金について全くご存知でないな・・・と・・・・
もっと、助成金については皆さんに知って頂きたいのですが・・・・

今日も最後までお読み頂き、有難うございました。

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posted by HTS at 08:46| Comment(0) | 助成金など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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