2009年09月14日

助成金に関するセミナーも11月に開催予定

おっともう一つ11月にセミナーを開催します。
テーマは『助成金』です。

一昨日電話で社会保険労務士の先生から電話を頂き、
前々から助成金に関するセミナーを企画したいという思いがあり
決まりました。

日程や内容などの詳細はもっと詰めていかなければいけないので
またご報告します。

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『経理の小ワザでコスト削減セミナー』11/5開催予定

11月5日(木)に
『経理の合理化』に関するセミナーを3社共催で行います!!

無料で参加できますのでよろしければ一度足を運んでください。宜しくお願い申し上げます。

案内はコチラ≫≫
    『すぐできる!経理の小ワザでコスト削減セミナー』

グーグルでも簡単に申込みができます。
グーグルからのお申込みはコチラ≫≫

【 共催 】
志水会計事務所 税理士 志水正芳 氏
吹上経理支援      日高大輔 氏
株式会社HTS

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2009年09月10日

従業員を採用した時の手続き

今日は、WEB関連のお客様より従業員を採用した時の手続きについての問い合わせがありました。
下記に、従業員を採用したときに必要となる手続きなど記載しますので参考になればと思います。

【 社会保険と雇用保険の加入手続き 】
社会保険については、資格取得届を採用日から5日以内に社会保険事務所へ提出します。
※本人に被扶養者(配偶者・子・両親など)がいれば被扶養者(異動)届を添付
※中途採用者で、厚生年金に加入していた人なら厚生年金手帳を、老齢年金の受給者なら年金証書を資格取得届に添付
※パートやアルバイトとして採用した場合には、次のいずれにも該当する者のみが社会保険の被保険者となりますので、ご注意ください。
 @1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
 A1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること

労働保険のうち、雇用保険については、資格取得届採用月の翌月10日までに所轄のハローワークへ提出。
※中途採用者で被保険者証の交付を受けている人の場合は、被保険者証を添付
※パートやアルバイトとして採用した場合に、雇用保険の被保険者となるのは、次のどちらかの場合です。
 @所定労働時間が週20時間以上30時間未満で、
  1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
 A所定労働時間が週30時間以上であること

労災保険については、個々の従業員の採用・退職にあたっての手続きは特にありません。

【 税金関係の手続き 】
採用者本人に、扶養控除等(異動)申告書を記入してもらいます。
 ※中途採用者からは、年末調整の際に必要になる前職の源泉徴収票を提出してもらいます。
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2009年09月06日

ありがたい話

毎日暑いですね。なんとかならないのでしょうか?
もう少し雨が降ってくれるといいのですが・・・。

今週税理士先生や同業者の方と会う機会があり、色々とお話を聞いていると、最近新規のお客様がなかなか受注できないという話題がありました。

そんな中大変ありがたいことに今週も、新規の打ち合わせが数件ありご紹介して頂いたお客様や関係者の皆様、誠にありがとうございます。

期待に応えれるよう日々頑張ります。

至らないことがありましたら、ご指導宜しくお願い申し上げます。

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2009年09月05日

派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご紹介

毎日暑いですね。夏バテで通常皆さんはやせている方が多いのでしょうか?
私は、夏は好物のアイスのおかげで体重が増量してしまいます。ふらふら
それでは、社会保険労務士の白石先生より
助成金の紹介です。
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今日は、派遣労働者にスポットを当てて、助成金の紹介をします。
(期間限定の助成金です)平成21年2月6日から平成24年3月31日まで

【 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 】

派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合に支給されます。
期間の定めのない労働契約の場合、6か月以上の期間を定める労働契約の場合と雇い入れた労働者の労働契約の内容によって支給額が変わります。
また、中小企業・大企業によっても支給額が変わります。支給の時期については、一定期間ごとに3回に分けて支給されます。
(注)申請書の提出は1回目以降、2回目・3回目も支給申請の提出が必要になります。)

◆期間の定めのない労働契約の場合※()内は大企業 
 第1期 6か月経過後    50万円(25万円)
 第2期 1年6か月経過後  25万円(12万5千円)
 第3期 2年6か月経過後  25万円(12万5千円)
             計100万円(計50万円)

◆6か月以上の期間の定めのある労働契約の場合
 第1期 6か月経過後    30万円(15万円)
 第2期 1年6か月経過後  10万円(5万円)
 第3期 2年6か月経過後  10万円(5万円)
              計50万円(計25万円)

【支給対象期】
@第1期:雇入れ日から起算して6か月経過する日まで
A第2期:雇入れ日から起算して6か月経過する日の翌日から1年6か月経過する日まで
B第3期:雇入れ日から起算して1年6か月経過する日の翌日から2年6か月経過する日まで

少し気になるニュースから・・・・・
7月28日、東京高裁で偽装請負・過労自殺で約7,060万円の支払いを企業に命じる判決が出ました。
そのほか、過労死を労災と認める判決が最近、特に増えています。
不況の影響で人員削減するなか、残った社員に過度の負担が生じているケースもあります。

■■ ニコン 偽装請負・過労自殺訴訟 約7,060万円支払い命令 (2009/7/28のニュースから) ■■
ニコンの工場に派遣されたアテスト(旧:ネクスター)の元社員の自殺をめぐる訴訟の控訴審判決が東京高裁でありました。1審に続いて「過労自殺」を認め、1審判決より賠償額を増額し、7,058万円の支払いを命じました。
 実質的な派遣労働者の過労自殺が高裁レベルで認められたのは初めてです。
亡くなった元社員は製品の最終検査を担当し、1999年3月に自殺しました。昼夜交代勤務で同1月は時間外労働が77時間に上り、同1〜2月には15日間連続勤務をしていたことなどから、高裁は「業務が原因でうつ病になり自殺した」と認定しました。

■■ 佐川急便「過労自殺は労災」 逆転裁決 (2009/8/4のニュースから) ■■■■■■■■■■■
 佐川急便で派遣社員として働いていた元社員が過労によるうつ病が原因で自殺したとして、母親が仙台労働基準監督署に請求した労災申請について、労働保険審査会は3日、仙台労基署の不認定を取り消し、労災を認める逆転の裁決をしていたことがわかりました。同審査会が逆転裁決を下すのは異例ということです。
 審査会の裁決書などによると、亡くなった元社員は遅くとも2006年2月までにうつ病になり、同年3月、自宅で自殺しました。自殺前の約1年間は1か月あたり100時間を超える時間外労働を続けていたといいます。
 母親は、9,335万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしていて、いまだ係争中です。

■■ 企業としてどんな対策が必要か? ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
必要な対策はいくつもありますが、まずは下記の3つを徹底しましょう。
1.時間外労働が月100時間または2〜6か月平均で月80時間を超えている労働者には、医師の面接による保健指導を受けさせましょう。
2.高血圧や心臓病、脳血管障害といった突然死を引き起こす可能性のある病気を持っている人には特に注意をし、長時間勤務や夜勤の制限、職種の変更、適正配置を徹底しましょう。
3.メンタル不全の場合、早期発見が大切です。直属の上司が、「ミスが増えた」「発言が減った」「遅刻が増えた」など、初期のサインを発見し、治療へ導くことができるよう、管理職の研修を行うのも効果的です。

労災の心理的負荷による精神障害等にかかわる業務上外の判断指針に、職場におけるひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けたこと、複数名で担当していた業務を一人で担当するようになったことなどが追加されていますので、判断指針の内容もチェックしておくといいでしょう。

最後までお読み頂き有難うございました。

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2009年09月02日

設備資金貸付制度

設備資金貸付制度(無利子・長期融資)のご紹介

設備購入代金の半額を無利子で借りられる設備資金貸付
「小規模企業者等設備資金貸付」


【対象企業】
@常時使用する従業員が20人以下(商業サービス業の場合は5人以下)の愛知県内で事業を営む法人・個人事業主の方、創業者の方

A従業員50人以下で、あいち機構が定める一定の用件に該当する企業。
 ※一定の要件とは下記
 a銀行、鞄本政策金融公庫、鰹、工組合中央金庫及び鞄本政策投資銀行(信用金庫及び信用組合等を除く) からの借入れが3億円以下(※ただし、鞄本政策金融公庫の貸付のうち旧国民生活金融公庫事業に係る資金の借入金の残高を除く)
 b最近3か年の経常利益の平均が3,500万円以下
 c中小企業者以外の事業者からの出資が 総額の3分の1未満

【貸付率 及び 限度額】
 設備費の2分の1以内で、原則4,000万円以内

 詳細はコチラ≫≫あいち産業振興機構HPへ
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2009年09月01日

厚生年金保険料率の改定 H21.9月から

厚生年金保険料率が、平成21年9月分(10月納付分)より改定!

【改定内容】
厚生年金保険の保険料率が、
現行の153.50/1000 → 157.04/1000 に改定されます。
         改定前              改定後
       153.50/1000        157.04/1000
    (従業員 : 76.75/1000)  (従業員 : 78.52/1000)
    (事業主 : 76.75/1000)  (事業主 : 78.52/1000)
 
※ 詳細につきましては、所轄の社会保険事務所にご確認ください
※ 厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合があります。

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